サステナビリティESG：社会（Social）
救済へのアクセス
是正・救済の対応フロー
人権相談窓口の設置
【京三製作所グループで働く人を対象とした内部通報窓口】
当社グループでは直接、コンプライアンス担当部署である総務・法務部または社外の法律事務所に相談・通報ができる窓口を設けています。当社グループの役員、従業員（雇用形態を問いません）、派遣社員（それぞれ退職後もしくは派遣終了後1年以内の方を含みます）が利用できます。
【利用の周知方法】
社内イントラネットへ情報を掲載すること、また「コンプライアンス・マニュアル」を役員、従業員に配布し、窓口の存在と利用方法について周知しています。
【サプライチェーン上の皆さまを対象とした通報窓口】
当社グループでは、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)」に加入し、同機構の苦情処理窓口を通じて、国内外のサプライチェーン上で働く皆さまの苦情を受け付け、適切な対応をおこなう体制を整備しております。
【利用の周知方法】
京三製作所のホームページに掲載し、窓口の存在を周知しています。
今後の対応
今後の対応として、重要な人権課題に対するライツホルダーとの直接対話を継続し人権課題の有無を確認します。また、グループ会社役員および従業員に対する教育、モニタリングとしてサプライヤーセルフアセスメントなどを実施予定です。引き続きUNGPsに基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
