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コーポレート・ガバナンス 外国公務員等贈賄防止基本方針

株式会社京三製作所と関係会社(以下「京三グループ」といいます)は、事業のグローバル展開にあたり、誠実さと高い倫理観をもった公正な事業活動の実現に取り組んできました。
今般、京三グループでは、公正な企業活動のための行動指針を定めた「株式会社京三製作所 企業行動基本規程」および「営業行動基準」に加えて、外国公務員等への不正や腐敗を排除した健全な企業活動を推進すべく、外国公務員等贈賄防止基本方針を以下のとおり新たに定めました。

  1. 京三グループは、目先の利益にとらわれることなく、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法およびその他各国の贈賄禁止法令を遵守します。
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  3. 京三グループすべての役員および従業員は、外国公務員等に対し、金銭等の供与その他の贈賄行為およびその申し出、約束により、事業の獲得や維持を図ったり、特別な計らいを受ける等の不正行為は厳に行いません。また、これらについての要求にも一切応じません。 
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  5. 京三グループは、接待、贈答、寄付または助成等を、適正かつ社会通念上妥当な範囲で、厳正な社内手続に基づき行います。 
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  7. 京三グループは、事業上利用している代理店やエージェント等に対して、不正や違法な働きかけに利用されるおそれのある支払いは行いません。
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  9. 京三グループは、会計規則等に基づき、取引を適正に記録します。
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  11. 京三グループは、贈賄等を利用して獲得した利益を評価の対象とはせず、不正行為として厳正に処分します。
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  13. 京三グループは、国により贈賄規制の対象となる民間企業間のいわゆる「商業賄賂」についても、同様に対応していきます。

2018年4月1日

 

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