取締役会

取締役会は７名（社外取締役３名を含む）の取締役で構成しており、社外取締役が議長を務めております。原則毎月１回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について、審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。

また、取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による取締役会の監督強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員は５名以内で構成し、過半数は独立社外取締役としております。

取締役の選解任基準

取締役候補者の選定にあたり求められる基本的な資質・能力等は以下のとおりです。

• 取締役としての職務を遂行するにあたり、心身ともに健康であること
• 誠実さと高い倫理観、および強い責任感を有していること
• 上場会社としての経営の健全性と充実したコーポレート・ガバナンス構築の観点から、高いコンプライアンス意識を有していること
• 地域社会、取引先や株主等のステークホルダーへの貢献を通じて、当社の持続的成長と企業価値向上を目指すこと
• 当社の経営判断に影響を及ぼすおそれのある特別な利害関係がないこと
• 全社的な見地から自らの意見を積極的に発言できること
• 会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当しないこと
• 社内取締役においては、当社の経営および事業に資する経験・能力を有すること
• 社外取締役においては、中長期的な企業価値向上に資する有用な経歴、具体的には 経営、財務・会計、法務、行政、技術開発等の分野で高い専門知識や経験を有すること

また、取締役の解任については、取締役会または指名・報酬委員会は、取締役が前記選任基準を欠く可能性があると判断した場合、指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問により、または指名・報酬委員会が自らの判断により、当該取締役が取締役任期を全うすべきか否かを審議し、その審議結果を取締役会に答申します。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を参考に、当該取締役が引き続き取締役を継続すべきでないと判断した場合に、当該取締役を解任します。

（2023年6月23日現在）

指名・報酬委員会

取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等について検討・立案し、取締役会に対して答申を行います。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性を高めるべく取締役・監査役からの意見を参考にして、その運営方法や審議事項につき改善を図っております。また、取締役会のさらなる実効性確保・向上を目的として、取締役・監査役に対し、無記名式の「取締役会に関するアンケート」を実施し、外部機関に集計・分析を依頼しております。
アンケートの集計・分析結果をもとに取締役会において評価を行い、取締役会に実効性について一定の評価がされました。継続的に取締役会の実効性確保・向上に取り組んでまいります。

監査役会

監査役会は４名（社外監査役２名を含む）の監査役で構成しております。監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。
監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議に出席し、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。

監査役の選解任基準

監査役候補の指名は、代表取締役が候補者を監査役会に推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の決議をもって行っております。
なお、監査役候補者の選定にあたり求められる基本的な資質・能力等は以下のとおりです。

• 監査役としての職務を遂行するにあたり、心身ともに健康であること
• 誠実さと高い倫理観、および強い責任感を有していること
• 業務執行者からの独立性を確保できること
• 公正不偏の態度を保持し、自らの意見を積極的に発言できること
• 全社的な見地から客観的に分析し、判断する能力に優れていること
• 会社法第335条第１項で準用する同法331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと
• 社外監査役においては、企業経営、財務会計、法律、行政等における高い専門的知見や経験を有すること
• 監査役のうち１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関するリスクの認識、分析、ヘルプライン通報に対する適正な対応などについて、審議、決定しております。

リスク管理委員会

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、当社および子会社の経営リスクを認識、分析し、リスク統制を行っております。リスク管理委員会の傘下に個別リスク委員会として「経営・財務リスク委員会」「災害リスク委員会」「情報リスク委員会」を置いており、これら個別リスク委員会の活動状況は、各個別リスク委員会の委員長がすみやかにリスク管理委員会に報告を行うとともに、リスク管理委員長の判断により、リスク管理責任者に報告等を行っております。

経営・財務リスク委員会

経営・財務リスク委員会は、事業を運営していく上で予見、発生の危機が想定される事業運営上のリスク、財務内容に大きな影響を与えるおそれのあるリスクを認識、分析し、その具体的予防、対応策の検討、実施を行っております。

災害リスク委員会

災害リスク委員会は、企業経営に影響を与えるおそれのある自然災害リスク、伝染病等流行性疫病リスクを認識、分析し、その具体的予防、対応策の検討、実施を行っております。

情報リスク委員会

情報リスク委員会は、経営に影響を与えるおそれのある情報管理、情報セキュリティ及び情報システム関係のリスクを認識、分析し、その具体的予防、対応策の検討、実施を行っております。