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コーポレート・ガバナンス 株式会社京三製作所 コンプライアンス宣言

昨今、企業不祥事の頻発に伴い「コンプライアンス」という言葉に接する機会が増えました。
「コンプライアンス」という用語は一般的に「法令遵守」と訳されますが、本来は「国内外の法令等および社会・倫理規範等、ならびに企業内の規則等を遵守することにより違反行為の防止に努め、以て企業の健全な発展に貢献すること」と定義するのが適切であり、今や「コンプライアンス」は、企業業績と並んで企業の死命を制する経営上の重要課題であると認識されるに至っています。

なぜなら、企業は、利益追求を目的としながらも、「事業活動を通じた社会貢献」と同時に「企業の社会的責任(CSR)を果たすこと」を求められており、企業活動の手段や方法が法令等に違反していたり、社会・倫理規範に反したりするような反社会的な企業は、健全な発展などは到底望めないどころか存続すら許されなくなると考えなければならないからです。

また、社会的見地に立てば「コンプライアンスを実践できている企業はステークホルダーから高い社会的評価を得ることができ、そしてそのことが、最終的には企業の持続的発展につながる」という視点を持つことが重要だと考えます。

このような見地に立ち、先の「不正行為排除」宣言を補強し、これら一連の流れを加速、実効化すべく、コンプライアンス重視をさらに明確にすることを宣言し、ここに「株式会社京三製作所 コンプライアンス宣言」として表明することとします。
また、この宣言を実体化させることを目的として、

  • 不祥事の再発防止体制の運営に必要な責任と権限を明確にするために、基本方針とともに、併せて、ヘルプラインの構築、教育の充実、情報管理の徹底などに言及した「コンプライアンス基本規程」を制定します。
  • 内部監視・自浄のために、法務・コンプライアンス室(注)とは異なる切り口での経営目標達成推進およびコンプライアンスの推進組織として、監査役制度との相互補完も期待できる「内部監査室」を設置します。

以上

2005年1月1日
株式会社 京三製作所

(注)法務・コンプライアンス室は、2011年4月1日より法務部へ組織変更

 

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